※このコラムは北九州地区労連の機関紙「北九州地区労連ニュース」の労働コラムより掲載しています。
● 15年04月16日 労働法コラム

労働法コラム 第14回 女性の活用ってな~に



黒崎合同法律事務所: 弁護士 東  敦子

007243 平成26年4月に安倍首相が「女性の活用」と言ったり、その年の9月には女性閣僚を増やしたりしているものだから、ニュースや新聞紙面だけを見ていれば、女性が働きやすくなるのかなあと希望を持つ人もいるだろう。ただ、自民党は「産む機械」発言から、最近の東京都議会におけるセクハラヤジ問題に至るまで、保守的を通り過ぎて、古すぎて話にならない。そんな自民党政権がお題目だけでも並べているのはなぜだろうか。

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それは日本の労働力人口がどんどん減少してきていることから端を発している。すなわち、女性の雇用率を男性と同レベルに引き上げることで、労働力を増加させ、経済成長を狙っているのだ。なるほど、だから「活用」なわけね。そもそも「活用」って何?私たち道具はじゃない!従前、夫の賃金で家計を維持することもできるから、妻である女性の賃金は低くてもいいし、雇用が不安定でもよいとされてきた悲しい現実がある。今や妻も働かなければ家計が維持できない状況であるにも関わらず、女性の労働条件は相変わらずだ。待機児童問題が改善されているという感触もない。

女性の「雇用率」だけ引き上げて、働け、子どもを育てろ、家族の世話をしろといわれているようなものだ。都合よく女性を使うことに味をしめた企業は、男性社員にもそれを強いるだろう。がんばりすぎて倒れる前に労働組合や労働者の弁護士にご相談ください。


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