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● 17年08月11日 ひょうきん弁護士

ひょうきん弁護士2 №194 若松高校奨学金事件 ④ 窓口一本化



また、北九州市は解同の承認は対象地区住民であるかどうかのチェックであるから、それで差別することはない。全解連の人達でも承認はすると云っている。

しかしまず第一に対象地区住民の認定も困難がある。北九州市の教育委員会学務部学事課長仰木忠幹を証人として調べた。

属人とは何ぞやという私の質問にあいまいな答えしかできない。

エタ、非人の子孫かと追求すると、そうでもないと答える。

私の知った範囲内でも部落の中では混住が進んでおり、部落の人が部落外の人と結婚している例も多い。認定を解同にさせれば、そこで差別が生れる。

そして何よりも重要なのは、そもそも窓口一本化とは部落の人達に新しい差別をつくりだすためにつくられたものなのである。歴史的にそうであるし、現実の運用もそうであった。部落の人たちを差別するためでなければ窓口一本化は必要ない。解同は部落民であることの他に「解放の意欲のある人」「同和保育になじむ人」とか別の要件をつくり出し、この人達しか同和事業の給付は受けられないとし、部落の人の中に新しい差別をもうけている。

そしてこの「解放の意欲のある人」というのは解同の方針に忠実な人のことであり、ここで解同は自分達の方針に従う人達だけに同和事業の対象者とし、そして利権あさりと進み、腐敗が進行した。北九州市はまさにその典型である。

このように「窓口一本化」を打破することは個人の救済はもちろん、真の部落解放のためにはどうしても必要なのである。差別をなくすことを目的とする団体が差別をつくり出しているようでは、とうてい部落解放ができるわけがない。私達は窓口一本化を打破することなしには部落解放はありえないと確信している。そのために裁判を続けるのである。


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