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● 17年09月11日 ひょうきん弁護士

ひょうきん弁護士2 №197 若松高校奨学金事件 ⑦ 証言Ⅲ 申請の方法



仰木課長の証言は続く。

(私)同和施策の申請用紙が北九州市では、解同の各地協にありますね。

「はい」

市の窓口にありませんね。

「はい」

こういう地方自治体が日本全国ありますか。北九州市だけではありませんか。

「他の都市のことは存じません」

全解連も部落解放をめざす団体でしよう。

「 私は、そのように判断しております」

どういうふうに市の方針と合わないのか。

「私は、先程いいましたように、市は属地主義と属人主義といいますか」

それは、わかっていますから、だから、それだけが問題なのかと聞いているんですよ。

「ほかのことはよく存じません」

それから、部落解放同盟若松地区協議会、これは事務所は、どこにありますか。

「若松区の稲国にあります」

稲国と波打は離れていますね。先程、あなたは行政では、誰が同和事業の対象となるのか認定できないと、だから関係団体に委しているんだというふうにおっしゃっていますけれども、若松では、稲国にしか支部はないんですよ。それをどうしてそこから遠く離れた波打の人が、その人が同和事業の対象となる人かどうか認定できるんですか。

「知りません」

明らかに不合理じゃないですか。そういう点であなたのほうは、不合理を感じないんですか。波打の人は受けられないじゃないですか。

「・・・・」

稲国に持って行っても、あなたは部落民であるかどうかわかりませんといわれるでしよう。

「波打の方々も、元部落解放同盟若松地区協議会にはいっておられたと思っております」

それが、全解連になったとたん受けられなくなったんですよ。しかも稲国の支部長さんは、申請用紙もくれないんですよ。どうすればいいんですか。波打地区の人は。

「関係団体の・・・・」(答えられない)


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