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● 17年12月21日 ひょうきん弁護士

ひょうきん弁護士2 №206 八幡市民会館使用拒否事件 糾弾で差別はなくならない



結局のところ、ビラの内容はすべてが真実であるごとを認めている。認めていないのは、これがおどし糾弾であることである。

常識的に考えれば、学校の先生を呼び出して午前10時から翌日の夜の11時40分まで糾弾すれば、これはおどしである。喜んで徹夜の糾弾を受ける人はいない。ところが糾弾された本人が「勉強になりました」と云っているからおどしでないという。「勉強になりました」と自己批判しなければ、また糾弾されるから誰でもそう言う。こんなことが北九州市の幹部にわからないはずはないと思うのに、ぬけぬけと証言するのである。

そして「こんな糾弾をしているから北九州市民の中で解同はこわいという意識が生れるのではないか」と質問すると、「日本共産党が宜伝するからだ」と開き直る。

百万都市の15階建ての巨大な建物の中で毎年、予算の時期になるとこのような糾弾が行われている。谷市長は偉い人だから、こんな糾弾で差別がなくなるなんてことは露ほども考えてはいないだろう。彼は解同を利用しているだけである。

しかし職制の中で、こんな糾弾で差別がなくなると考えている人がいるならそれは狂気としか言いようがない。糾弾では絶対に差別はなくならない。糾弾をすればする程、部落差別は隠湿化し、差別意識は市民の中に増大するだけである。部落差別はなくさねばならない。しかし、それは糾弾によってではなく。教育によらなければならない。民主主義の教育と人間は皆平等だという教育によってしかなくならない。

日本の差別は部落差別だけではない。男女差別、朝鮮人に対する人種差別、日本共産党員に対する思想差別、いくらでもある。部落差別だけが特殊ではない。これらのすべての差別をなくすために民主主義と人権の教育が必要なのである。しかるに解同は糾弾を、民主教育を行なおうとしている先生達に集中する。こんなことで部落差別がなくなるはずがない。北九州市のやり方では差別は拡大するだけだ。


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