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● 18年03月02日 ひょうきん弁護士

ひょうきん弁護士2 №213 土地ころがしその5 解決



昭和56年10月27日、谷市長は突然記者会見を開き、①北九州市の同和行政改革を断行し、窓口一本化はやめ、個人施策の申請用紙は区役所に置く、②窓口一本化訴訟は裁判所の和解勧告、取り下げに応じる、③同和予算は引きしめる、ことを発表した。

窓口一本化は廃止し、部落開放同盟だけではなく、同和会、全解連(全国解放運動連合会)にも窓口を開けた。同和予算も昭和56年度241億円から、昭和57年度はマイナス33%、161億8500万円に削減した。谷市長が同和行政を改めたのは土地ころがしの暴露による北九州市民の怒り、そして17回の敗訴も大きかったと思う。

なぜこのような間違った同和行政を谷市長がしたのか。部落差別が窓口一本化と糾弾学習会によって解消するなどということを谷市長が信じるわけがない。こんなやり方では差別が拡大するだけである。谷市長は東大法学部を卒業している。裁判で17回も敗訴するような同和行政が正しいと考えるわけがない。

部落解放同盟(解同)は社会党を支持していた。窓口一本化は解同の方針であるから、社会党は窓口一本化反対とは言えない。日本共産党は窓口一本化に反対しているから、社共の統一革新候補の擁立ができない。統一候補が立候補しなければ谷市長の選挙は楽勝である。分裂を強引に進めたのは解同であり、解同を利用したのが谷市長である。

その結果が乱脈、不公正な同和行政であり、土地ころがしである。糾弾学習会のたびに年々同和予算は増え続け、昭和56年度には241億円にもなった。また糾弾学習会の裏では解同小倉地区協議会書記長木村政男は土地ころがしをして金もうけをしていたのである。
100万都市北九州でこのような同和の名による人権侵害、正義に反することが行われていたことは今からは信じがたいことだが事実である。今では北九州市には同和予算はなくなった。

人権擁護の予算があるだけである。部落差別は許されない。しかし日本にある差別は部落問題だけではない。朝鮮人に対する差別、女性差別、すべての差別をなくさなければならない。そのために今後も私は闘うつもりである。

これで「ひょうきん弁護士2」は終ります。長い間ありがとうございました。


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