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● 18年01月21日 ひょうきん弁護士

ひょうきん弁護士2 №209 土地ころがしその1 発覚



小倉タイムスが同和がらみの土地ころがしを報道した。しかし悲しいかな、マスコミはどこも取上げず、無視した。この頃は同和問題を取上げることはマスコミではタブーだった。北九州市が裁判で敗訴すると裁判事件だけは報道したが、北九州市の同和行政や部落解放同盟や全日本同和会の問題点を指摘するような報道は全くしなかった。

そこで小倉タイムスは自社の新聞に書くのではなく、マスコミに土地ころがしの情報を流した。

昭和48年9月25日、北九州市八幡西区浅川山の谷829番1他の雑種地や山林1万28平方メートルを市職員北野具視が前所有者から3・3平方メートル当たり2万4000円(総額7297万円)で買収し、15日後の昭和48年10月26日、北九州市住宅供給公社は、3・3平方メートル当たり4万146円(総額1億2100万円)で購入した。従って、たった15日で北野は4821万円もうけたのである。

なぜこんなことが行われたのか。それは部落解放同盟小倉地区協議会書記長木村政男が市の土地売買の担当部課などを利用して土地ころがしを行い、莫大な利益を得ていたのである、北野は木村のダミーだった。

すでに書いたように昭和52年1月28日、部落解放同盟は三菱セメントを含む市内20社に対する糾弾を北九州市庁舎の大会議室で行った。それから日ならずして木村は三菱セメントから合計7万平方メートルの土地を取得している。この土地を転がして莫大な利益を得ていた。木村は糾弾学習会を利用して金儲けをしていたのである。

マスコミ各社は突然土地ころがしを報道しはじめた。そして一旦火がつくと、マスコミ各社は連日土地ころがしを報道した。結局北九州市住宅公社7事業、開発公社6事業で土地ころがしが明らかになった。また土地ころがしによる未利用地は16件31万1000平方メートル、買収価格総額70億円、金利負担年15億円、これを市民の血税から北九州市は払いつづけていた。

北九州市民が立ち上がり、「土地転がし、脱税糾明署名推進会議」を結成し、短期間に18万人分の署名を集めた。


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