※このコラムは北九州地区労連の機関紙「北九州地区労連ニュース」の労働コラムより掲載しています。
● 17年12月25日 お知らせ

『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』にご協力をお願いします。



3000万人署名に弾みをつけよう

危険な安倍9条改憲案を止める、大きな世論のうねりを

「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでおられる全国のみなさん、自民党は年内にも、9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲案をまとめようとしています。そして、年明けの通常国会で提示し、改憲案の発議をめざそうとしています。私たちはいよいよ、「安倍9条改憲」の野望に正面から立ち向かうときを迎えました。

総選挙の結果、自民、希望、維新の「積極改憲派」は、衆院議席ではほぼ4分の3に達し、公明党も含めると改憲勢力は8割にもなりました。しかし、総選挙後の各種世論調査では、「9条に自衛隊を明記」に反対する人は依然として半数以上に達し、賛成を大きく上回っています。この大きな反対世論を前に、これら改憲勢力は今のところ、改憲案で合意する確たる見通しや、まして世論を強行突破する自信を持っていません。私たちが力をつくして「安倍9条改憲」反対の世論をさらに強く大きなものにするなら、9条改悪の発議をさせないことは十分に可能です。

安倍首相はすでに、自民党の憲法改正推進本部の人事を組み替えて自分の言うことをきく体制にしており、自民党改憲案は、5月3日に安倍首相が打ち出した「安倍9条改憲」案に沿ったものになるでしょう。自衛隊が「9条の2」などとして憲法に定められたら、集団的自衛権の行使や国際紛争への武力介入など、自衛隊が海外で戦争し、殺し殺されることが憲法で認められることになります。9条は、1項も2項も効力を失い、日本は「いつでも戦争する国」になってしまいます。

これに対し私たちは、特に若い世代や女性などに「安倍9条改憲」の危険性を分かりやすく丁寧に訴え、これに反対する意思を持つこと、できるならその意思をさまざまな形で表わすことを呼びかけていきましょう。
「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)は、そのための意思表示の方法であり、対話の機会をつくりだすためのものです。この署名のうねりが全国に広がっていけば、改憲勢力はその勢いと意欲を失うことになるでしょう。

正念場はこれからです。あらゆる地域で、分野で、街頭でも駅頭でも、商店街や路地裏でも、戸別にでも、1人ひとりに語りかけ、対話の輪を広げていきましょう。分かりやすいチラシやリーフ、SNSでの発信や対話、音楽や絵画、パフォーマンスなど、創意工夫をこらし、“戦争する国、反対”、“自衛隊は殺すな、殺されるな”、“安倍9条改憲を止めよう”と訴えていきましょう。

2017年11月16日
安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会

 

詳細、署名はコチラから http://kaikenno.com/


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