費用

1. 債務整理

債権者数1件につき：33,000円
報酬金として、債権者に対する過払い金を請求できる場合に回収金額の21％以内をいただきます。

2. 破産事件

着手金は、ご依頼者の資産、負債額、事件規模などに応じますが、原則として次の金額となります。

事業者の自己破産事件：55万円以上
非事業者の自己破産事件：33万円
着手金のほかに、実費5万円が必要です。

破産事件の場合には法律扶助の適用を受けられる方がほとんどです。法律扶助は弁護料等を立替えてくれる制度です。
立替金の返済は毎月1万円程度です。
申込みは当事務所が行いますので、遠慮無く相談下さい。

3. 小規模個人再生・給与所得者再生（民事再生事件の個人版）

着手金は原則として、44万円です。
住宅ローン特則に基づくローン内容の変更を伴う場合は、49万5,000円となります。
着手金のほかに、実費が必要です。法律扶助も利用できます。

4. 一般の民事事件（交通事故、遺産分割事件、労働事件などを含みます）

着手金はご依頼者の求める経済的利益に応じて、また、報酬金はご依頼者の得られた経済的利益に応じて算定します。（いずれも別途消費税がかかります）

算定例として、500万円の貸金返済を求める事件の場合、着手金は37万4,000円（300万円×0.08＋200万円×0.05+消費税10％）となります。

事件の内容、選択する手続（交渉、調停、裁判など）に応じ、金額の調整があります。

5. 離婚事件

離婚事件の着手金及び報奨金は、次表のとおりです。

1. 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件の着手金の額の二分の一とします。
2. 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の二分の一とします。
3. 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、4の一般事件の規程により算定された着手金及び報奨金の額以下の適正妥当な額を加算します。

当事務所では離婚事件については、法律扶助の適用を受けられる方が多数です。
申込みは当事務所が行いますので、遠慮無く相談下さい。

6. 刑事事件

着手金は、原則として次の金額となります。
22万円以上　44万円以下

報酬金は、処分内容等の結果に応じて次のように決まります。

A事案が簡明な事件

着手金は、原則として次の金額となります。
22万円以上　44万円以下

報酬金は、処分内容等の結果に応じて次のように決まります。

B事案が簡明ではない事件

7. 少年事件（付添人活動）

日弁連の付添援助制度を利用可能な場合、ご利用をお勧めしています。
利用ができない場合、着手金及び報酬金は、原則として次の金額となります。
22万円以上　55万円以下

8. その他の事件

その他の事件の着手金は、原則として以下のとおりです。
内容証明郵便：3万3,000円以上　5万5,000円以下