再転相続について

弁護士　田邊 匡彦
2026年7月執筆

「１年前に母が亡くなり、私たち兄弟３人が、相続人となったため、母名義の預金を下ろして３人で分けました。
ところが、その後、２年前に亡くなっている祖母（母の母）の債権者だという消費者金融業者から請求書が送付されてきました。私は祖母の相続人であった母の相続人として支払わないといけないのでしょうか？

1. 民法の規定

９１５条で相続を承認するか放棄するかは「相続開始があったことを知った時から３か月」以内に手続きをしない場合は承認したこととされています。この期間を「熟慮期間」といいます。

９１６条（再転相続）では、「相続人が相続の承認または放棄をしないで死亡した時は・・・その相続人が自己の為に相続の開始があったことを知った時」から熟慮期間が進行するとされています。

2. 本件の場合祖母の母への相続が１次相続、母の相続が２次相続となります。

判例（最高裁昭和63年６月21日判決）上、９１６条の対象となる１次相続は母自身の相続である２次相続とは別に独自に相続放棄ができるとされています。つまり、２次相続を承認していても、１次相続分のみを相続放棄することができるとされています。したがって、本件のように母親の預金を相続人として分けてしまっており、単純承認として母親の相続放棄はできない場合でも、１次相続である祖母の相続に関しては、相続放棄をすることが可能な場合があることになります。

3. 本件の場合、１次相続（祖母の相続）の放棄ができるか？

母が祖母の相続の熟慮期間内に死亡したときに９１６条が適用されますが、母が死んだのは祖母の死亡の１年後ですから形式的には熟慮期間の３か月を過ぎています。しかし、母が祖母の死亡を知らなかったときは勿論、祖母に財産も負債もないと考えて相続放棄をしていなかった場合や祖母の債権者から請求書の送付があっても３か月以内に母が死亡した場合には、祖母の相続人として相続放棄をすることができます。

この場合の熟慮期間の開始時期は、判例（令和１年８月９日付最高裁判決）上、「承認または放棄をしなかった相続の相続人の地位を自分が承継したことを知った時から進行する」とされていますので、祖母に負債があると知った時から３か月以内であれば、相続放棄することができます。

4. まとめ

本件の対応としては、第１に母親が熟慮期間内に死亡したか否かをまず確認すること、第２に熟慮期間を経過した後に死亡したことが確認できないときは、祖母の相続について相続放棄をしてみること、第３に祖母の債権者から通知を受けて３か月以内に相続放棄の申立てることということになります。